平成１８年４月からの介護保険制度改正により、今後、増加が見込まれる認知症高齢者や中重度者が、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、新たなサービス体系として　　地域密着型サービスが創設されました。

小規模多機能型居宅介護

「通い(デイサービス)」を中心として、要介護者の様態や希望に応じ、随時「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するサービスです。

認知症高齢者グループホーム

要介護者が、認知症によって自立した生活が困難になっても、自分らしく少人数のグループでの共同生活の中で、自分の持っている力を発揮しながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを支援するサービスです。

これまで国において義務付けられていた認知症高齢者グループホームの外部評価に加え、平成１８年度から小規模多機能型居宅介護における外部評価も義務付けられることとなり、２つの　外部評価が、地域密着型サービスの外部評価として一体的に推進されることとなりました。

サービス評価は、県が定めた項目について、事業所が自ら行う自己評価と第三者による外部評価があり、原則として、年１回必ず行わなければなりません。

自己評価

各事業所が日ごろのサービスを自ら振り返り、できている点や改善する点を見出すものです。改善点をもとに事業所が計画を立て、改善に向けた具体的な取り組みを進めていきます。

外部評価

自己評価結果や家族アンケート等をもとに、訪問調査員が２人１組で事業所を１日訪問し、観察、ヒアリング、書類点検等の調査を行います。その調査報告をもとに評価機関が評価を行うものです。

②外部評価では、評価を適切に行うための情報収集の目的として、事業所のご利用者またはご家族に対するアンケート調査を実施します。

なお、アンケート調査は、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、ご利用者またはご家族から、直接評価機関へ返送していただきます。